安心してご依頼していただくために、以下のことをお約束しています。
商売にはサービスがつきものである。サービスをともなわぬ商売はもはや商売ではない。しかし、これを仕方なしにやっているとしたら、これほど疲れることはない。こちらが疲れるだけでなく、お客様にも「仕方なさ」が自然に通ってしまう。サービスは相手を喜ばせるものであり、こちらにもまた、喜びが生まれてこなければならない。そうした喜び喜ばれる姿の中にこそ真のサービスがある。※「松下幸之助 商いの心」より抜粋
このような松下幸之助の商売に対する姿勢を教訓にして、建設業者の皆様に「真のサービス」をご提供することが、「行政書士ビルドパートナー」の基本方針です。
建設業を営む者は、軽微な工事（1件の請負代金が500万円未満）を除いて、公共・民間工事を問わず建設業許可が必要となります。
建設業許可には、営む工事の業種よって29種類に分かれており、営業所を設ける場所によって「知事許可」「大臣許可」、下請契約の規模などによって「一般建設業」「特定建設業」と区分されています。
建設業の許可以外に、工事の業種や業務の内容などによっては、許可や登録・届出などが必要なものが多くあります。
例えば、電気工事を自社で施工する場合には、建設業許可とは別に「登録電気工事業者の登録や届出」、解体工事などで発生する廃棄物を委託されて収集又は運搬する場合には「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要となります。
建設業許可には5年の期限があり、許可取得後において、申請時の記載内容に変更が生じた場合には、定められた期間内に変更手続きをしなければなりません。
また、許可業種を追加したい場合には「業種追加」、一般から特定に変更したい場合には「般・特新規」などの手続きも必要となります。
公共工事の入札に参加するためには、「経営事項審査」を受けて、発注先の都庁県庁や役所などの自治体に「入札参加資格審査申請」を行う必要があります。
「経営事項審査」の有効期間は申請直前の事業年度終了日から1年7ヶ月、「入札参加資格」の申請には「定期受付」と「随時受付」の2種類あり「定期受付」の公共工事の場合は2年に1度の申請が必要となります。※東京都と都内市区町村の場合
外国人の方を雇用する場合や外国人の方が建設会社を立ち上げるためには「在留資格取得許可（就労ビザ）」が必要となります。
在留資格は、日本での活動内容によって複数に分かれており、特定技能の外国人を雇用する場合には「特定技能（建設業）」、技術者を雇用する場合には「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が必要となります。
建設業の許可を取得した者は、建設業法などに基づいた様々なルールを守らなければなりません。
また、近年においては、大手ゼネコンや中小の建設会社の多くがコンプライアンスを導入し、企業倫理に則った行動とリスク管理を行っています。
今後も会社を成長にさせるためには、コンプライアンスを重視した経営を行う必要があります。
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ビルドパートナー
許可は取得して当たり前！
★★★★★
建設業許可の専門的な勉強もしているが、「法人」「外国人」「会計」「IT」分野などの経験も豊富である。この経験は、依頼者をサポートする上で重要なスキルの一つでもある。また、強力な専門家ネットワークを持っており、どんな案件でもこなす自信もある。予防法務・発想力・提案力・問題解決力などにも自信あり。 報酬金額：110,000円～220,000円※ 相談料：無料～5,000円 士業に関する考え方：サービス業 ※一都三県 一般・新規の場合 |
建設業専門の行政書士
許可申請に関することだけなら！
★★★★☆
建設業許可を専門的に勉強されており、経験も豊富なため、難易度の高い案件をこなすスキルも十分にある。しかし、許可取得のみに視点をおくところが多く、他のサービス提供に関しては積極的ではない。また、ベテランクラスになると権威に執着する傾向が強くなり、報酬は必然的に高額となる。お客様を値踏みする方も多い。 報酬金額：150,000円～350,000円※ 相談料：無料～20,000円 士業に関する考え方：先生 ※一都三県 一般・新規の場合 |
一般的な行政書士
正直、厳しい点もあるかも？
★★★☆☆
建設業許可を専門的に勉強された方でなければ、難易度の高い案件をこなすスキルはほとんどないと言える。そのため、フットワークやレンスポンスも遅くなりがちで、許可取得までに時間が掛かるのがほとんどである。また、ひどい人になると受任後に許可要件を満たしていないことに気付き、お粗末な結果を招いた事例も多数ある。 報酬金額：120,000円～250,000円※ 相談料：無料～10,000円 士業に関する考え方：先生 ※一都三県 一般・新規の場合 |
同業者から最低でも3～4ヶ月はかかると聞いていましたが、依頼してから10日で申請、許可通知書は3週間程度で手元に届きました。聞いた話とは違い、ものすごく早く許可が下りたので、とても驚きました。
★★★★★
日中は仕事で忙しいので、夜や日曜日しか時間が取れなくて困っていたところ、そちらをご紹介していただきました。案内も分かりやすく丁寧でとても安心できました。許可も無事に取得できて感謝です。
★★★★★
許可を取ろうと思っていても時間がなくて困っていたところ、そちらを紹介していただきました。いろんな書類の取得から証明するための資料のチェックまで全部やってくれたので、とても助かりました。
★★★★★
最初に依頼していた方から取得不可と言われ諦めていたところ、同業からそちらを紹介してもらいました。現状を説明したら最初の方とは違う説明をされて、半信半疑でしたが無事に許可が取得できました。
★★★★★
過去にお金だけ払って許可が取れなかったことがあり、同じ目に合わないか心配していたところ、報酬後払いを提案してくれました。難しい許可だったのに、無事に取ってくれてとても感謝しています。
★★★★★
以前の方は、私が先方まで赴き、書類の準備なども私自身が行う形でした。しかし、こちらの方は会社まで来てくれて、全て任せでやってくれました。日々仕事に忙しい私にとって、とても助かります。
★★★★★
それが「行政書士ビルドパートナー」のスタイルです。
一般的なご質問などに関しましては、「よくあるご質問（FAQ）」
のページをご用意しておりますので、そちらもご参照ください。
尚、営業時間内の場合、お電話でも受け付けております。
（営業時間：10時～19時 土日祝営業）
原則、東京都を中心とした1都3県（埼玉県・千葉県・神奈川県）となります。
もちろん可能です。
事前にご連絡をいただければ、ご都合の良い時間帯で対応いたします。
東京23区内であれば、出張費は原則無料です。
ただし、遠方の場合には、出張費をいただく場合がございます。
業務の難易度によって変動いたします。
報酬は、市場調査や行政書士会の統計などを参考にして、ご安心いただける料金設定にしております。
当団体の不手際で、申請後に万が一許可が下りなかった場合には、料金の全額をお返しするサービスです。
もちろん可能です。
将来的に許可を取得するためのアドバイス、外国人雇用、一人親方の適切な保険加入の支援なども行っています。
「行政書士ビルドパートナー」では、協力会社のマッチングやご紹介も行っています。
協力業者をお探しの方・発注先を開拓されたい方、お気軽にご相談ください。
当団体のご紹介がきっかけで、新しいパートナーシップが生まれ、お互いの成長に繋げることができれば幸いです。
