- 2020年5月15日[国土交通省]「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定
- 2020年5月15日[国土交通省]建設工事受注動態統計調査報告（令和元年度分）
建設業許可のことならおまかせください。
顧客満足度
士業は先生ではなくサービス業！
そのため、士業によくある、横柄な態度・上から目線・冷たい態度などで、依頼者に接することは絶対にありません。
また、法律・専門用語はなるべく使わず、相手に伝わりやすい言葉でご説明をするよう努めております。
安心と信頼度
許可取得率・業務達成率は100％！
許可に関しては、しっかりとしたヒアリングと調査を行い、取得可能と判断した場合のみ、ご契約させていただいております。
そのため、よく聞く「お金だけ取られて、結果的に許可が取れなかった！」ということは絶対にありません。
知識と行動力
行政書士が熱意を持って真剣に対応！
よくある「契約したら、あとは依頼者まかせ」ではなく、1日でも早く許可が取れるように、ベストなスケジューリングを組みます。
また、他の行政書士が断るような難易度の高い案件でも、問題の原因と可能性を追求し続け、解決へと導きます。
「行政書士ビルドパートナー」とは？
「行政書士ビルドパートナー」では、しっかりとした「要件診断」と「返金保証」を導入しているため、よくお聞きする「お金だけ取られて、結果的に許可が取れなかった！」「ずさんな提案や準備で、すぐ取れたはずの許可が数年かかった！」といったトラブルの心配は一切ございません。
建設業許可専門の行政書士グループです。
「行政書士ビルドパートナー」は、建設業許可とその関連する許認可申請を専門とする行政書士のグループです。独立した行政書士事務所が集合し、知識・情報・知恵を共有することで、一般的な行政書士事務所が得意としない分野のご相談やサポートを行うことも可能です。
「脱！先生宣言」をしている士業です。
「士業は先生ではなくサービス業である！」という気持ちで、お客様に接します。そのため、士業の方にありがちな、横柄な態度・上から目線・冷たい態度などで、依頼者を不快な気持ちにさせることは絶対にありません。
土日祝が営業日、夜間対応も行っています。
建設業者さんの多くが、平日お忙しいのが普通です。そのため、時間の取れやすい土日祝を営業日に設定し、日中お時間の取れない方には、夜間対応も行っています。
他の行政書士との違い。
お電話でのお問い合わせ
※対面によるご相談は、完全予約制となっております。
メールでのお問い合わせ
※営業時間外の場合は、翌営業日以降のご連絡となります。
業務案内
建設業許可の申請
建設業を営む者は、軽微な工事（1件の請負代金が500万円未満）を除いて、公共・民間工事を問わず建設業許可が必要となります。
建設業許可には、営む工事の業種よって29種類に分かれており、営業所を設ける場所によって「知事許可」「大臣許可」、下請契約の規模などによって「一般建設業」「特定建設業」と区分されています。
建設業に関連する許認可申請
建設業の許可以外に、工事の業種や業務の内容などによっては、許可や登録・届出などが必要なものが多くあります。
例えば、電気工事を自社で施工する場合には、建設業許可とは別に「登録電気工事業者の登録や届出」、解体工事などで発生する廃棄物を委託されて収集又は運搬する場合には「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要となります。
許可の更新・各種変更の手続き
建設業許可には5年の期限があり、許可取得後において、申請時の記載内容に変更が生じた場合には、定められた期間内に変更手続きをしなければなりません。
また、許可業種を追加したい場合には「業種追加」、一般から特定に変更したい場合には「般・特新規」などの手続きも必要となります。
経営事項審査・入札参加申請
公共工事の入札に参加するためには、「経営事項審査」を受けて、発注先の都庁県庁や役所などの自治体に「入札参加資格審査申請」を行う必要があります。
「経営事項審査」の有効期間は申請直前の事業年度終了日から1年7ヶ月、「入札参加資格」の申請には「定期受付」と「随時受付」の2種類あり「定期受付」の公共工事の場合は2年に1度の申請が必要となります。※東京都と都内市区町村の場合
外国人の在留資格許可申請
外国人の方を雇用する場合や外国人の方が建設会社を立ち上げるためには「在留資格取得許可（就労ビザ）」が必要となります。
在留資格は、日本での活動内容によって複数に分かれており、特定技能の外国人を雇用する場合には「特定技能（建設業）」、技術者を雇用する場合には「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が必要となります。
法令遵守コンサルティング
建設業の許可を取得した者は、建設業法などに基づいた様々なルールを守らなければなりません。
また、近年においては、大手ゼネコンや中小の建設会社の多くがコンプライアンスを導入し、企業倫理に則った行動とリスク管理を行っています。
今後も会社を成長にさせるためには、コンプライアンスを重視した経営を行う必要があります。
よくあるご質問（FAQ）
- 対応エリアはどちらですか？
- 原則、東京都を中心とした1都3県（埼玉県・千葉県・神奈川県）となります。
- 相談料はおいくらですか？
- 初回は完全無料です。
また、ご依頼いただく前提でのご相談の場合、2回目以後も無料です。
ただし、直接業務に関わる内容や具体的な調査が必要な場合には、報酬や実費が発生することがございます。 - 営業時間外の対応は可能でしょうか？
- もちろん可能です。
事前にご連絡をいただければ、ご都合の良い時間帯で対応いたします。 - 会社まで来て欲しいのですが、出張費はおいくらですか？
- 東京23区内であれば、出張費は原則無料です。
ただし、遠方の場合には、出張費をいただく場合がございます。 - 何度か相談して、結果的に要件を満たしていなかった場合、料金はかかりますか？
- そのような場合、報酬はもちろん相談料についても、ご請求いたしません。
ただし、交通費や調査費などの実費のご負担はお願いしております。 - 料金は、どのような設定をされていますか？
- 業務の難易度によって変動いたします。
報酬は、市場調査や行政書士会の統計などを参考にして、ご安心いただける料金設定にしております。 - 返金保証とは、どんなサービスですか？
- 当団体の不手際で、申請後に万が一許可が下りなかった場合には、料金の全額をお返しするサービスです。
- 契約から料金支払いのタイミングを教えてください。
- 最初に、要件診断を行います。
その後、許可取得が可能と判断いたしましたら、正式にご依頼いただく形となります。
最初に、報酬の半金と申請手数料、申請後に、残りの報酬をお支払いください。 - 協力会社など下請けの相談にものってもらえますか？
- もちろん可能です。
将来的に許可を取得するためのアドバイス、外国人雇用、一人親方の適切な保険加入の支援なども行っています。 - 許可申請以外のことでも相談にのってくれますか？
- もちろん可能です。
他の行政書士が得意としていない法令遵守に関するご相談にも対応しております。